問題解決に向けて取り組み
｢ありがとう｣と言われるＪＡを目指す

６月２４日、渥美文化会館において「第２４回通常総代会」が開催されました。
当日は総代定数５００名、総代数４９９名の内、４３７名（本人出席３５８、書面出席７９名）が出席しました。

令和６年度を振り返りますと、農家経営におきましては、長引く円安や不安定な世界情勢により生産資材価格は高騰・高止まりが続き、生産コスト上昇分を販売価格へ転嫁できないことから経営継続が危ぶまれる状況となっています。価格転嫁の問題については、農畜産物の適正な価格形成に向けた関連法が新たに「食料システム法」として、国会で可決成立し、問題解決に向けて大きく前進いたしました。また、地球温暖化 が原因とされる異常気象が全国で発生し、農畜産物への被害の増加も顕著になっています。そうした状況への対策として栽培と品種の両面からの開発が緊急を要する課題と考えら れますが、生産コストが高止まりしている現在、是非とも生産効率が高く、そして安価に取り組めるものを開発していただきたいという旨を関係機関に働きかけをしているところです。

更に間近では、トランプ関税が世界中に大きな波紋を広げており、農畜産物への影響など農業を取り巻く環境についても一段と厳しい状況が続いていくものと思われます。

次に、ＪＡの事業を振り返りますと、経済事業の販売品販売取扱高は５０３億７千万円、購買品供給取扱高は１５８億３千万円となりました。販売事業では、花き部門は取扱高１９８億４千万円、青果農産部門は取扱高２０４億６千万円、畜産部門は取扱高９８億９千万円でＪＡ全体の販売品販売取扱高は、平成２９年度以来７年ぶりに５００億円を超える取扱高となりました。しかしながら、花き・青果の出荷量においては極端な気象現象の影響などにより多くの品目が昨年より減少する結果となりました。信用事業では貯金残高1,980億円となり、共済事業では長期共済新契約高は３０８億１千万円となりました。事業損益面では、事業総利益は６０億８千万円、事業利益は５億９千万円で７千万円増加しました。ＪＡ経営においては、金融情勢の変化等により信用・共済事業の従来のような経営利益確保は難しく、今後、収益の減少が続くことが見込まれています。

このような情勢下、ＪＡ愛知みなみは経営理念や基本方針のもと、自己改革の柱である｢農家所得増大｣に加えて｢持続可能な農業の実現｣に向けて、集出荷場の整備などの将来を見据えた戦略的な設備投資や機構改革も進めて参りました。組合員・農家の皆さまが安心して利用し、そして、生産・出荷していただけるよう、役職員一丸となり積極的に取り組んでいるところです。また、現在進行中の第９次中期経営計画を着実に実践し、その達成を目指して事業運営に取り組み、組合員の皆さまから信頼され｢ありがとう｣と言ってもらえるＪＡを目指してまいります。

今後も、何卒変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

• 令和６年度第２回あいち牛枝肉共励会

  東海農政局長賞
  肉牛　株式会社 伊藤牧場

• 第２６回田原市・ＪＡ愛知みなみ
  園芸農産物総合品評会

  農林水産大臣賞
  ブロッコリー　鈴木　利充

第７３回関東東海花の展覧会

• 農林水産大臣賞
  スプレーぎく　宮川　直士

• 農林水産省農産局長省
  モンステラ　渡辺　瞬
  アルストロメリア　惣卜　忠好

• 全国農業協同組合中央会長賞
  輪菊　大羽　孝治
  フィロデンドロン　小久保　勝大

• 農林水産省東海農政局長賞
  輪菊　杉原　佑輔