８月１９日、常勤役員と職員が意見を交わすタウンホールミーティングを本店で初めて開催しました。常勤役員は、職員から直接現場の声を聞き課題を把握することで、成長戦略の実現に向けて取り組む方針を示しました。
当ＪＡでは、２０２４年１１月に全職員を対象に行ったエンゲージメント調査の結果から、「将来なりたい自分の姿をイメージできない」「組合の将来を有望と感じられない」「職員の声を経営層へ届ける機会が少ない」と感じていることが明らかになりました。組織の持続的な発展を実現するための「成長戦略」を策定していく中で、「組織風土の改善」は不可欠と捉え、タウンホールミーティングを行うことになりました。
タウンホールミーティングは計１０回を計画しており、第１回目は、鈴木照彦組合長と間瀬浩文専務の常勤役員２名と、監査室、リスク統括部、総合企画部、総務部の管理部門から６名の職員が参加しました。意見交換では、「コミュニケーションを取る機会の減少」や「リスク先行によるチャレンジ精神の低下」などの問題点が挙げられ、職員からは、「同世代の職員による近況報告会を開けば、他部署との情報共有がしやすくなるのではないか」「職員を育成できる人事の仕組みが必要だ」といった改善策も提案されました。
さらに、具体的な成長戦略についても話し合いが行われ、新採用職員の確保や管理費のコスト削減などをはじめ、労働生産性をいかにして向上するかについてまでディスカッションしました。
タウンホールミーティングは、グループを一般職と管理職に分けて実施され、さらに、金融共済部門や営農経済部門でも意見交換を行い、全ての部門の職員と常勤役員が対話を重ね、現場の声に耳を傾けることで、職場を活性化させ職員の居心地の良さを高めていきます。
鈴木照彦組合長は「職員のエンゲージメントを高めることは、ＪＡの人的資本経営にも資することになるので、これを機会に役職員が一丸となって次の時代に向け、新しいＪＡ愛知みなみの未来の姿を創り出し、農家・組合員の負託に応えていくことこそがＪＡの使命だ」と述べました。