みなみinfo

JAバンク

JAバンク 重要なお知らせ一覧

お客様本位の業務運営に関する取組方針 

お客様本位の業務運営に関わる取り組み状況およびKPI実績値の公表について 

金融商品の勧誘方針 

 

 

お客様本位の業務運営に関する取組方針

当組合は、農業・くらし・地域の領域で金融仲介機能を発揮し、お客さま目線による持続可能な収益モデルを構築し、高度な相談対応やニーズに合った提案ができるよう専門人材を育成し、お客さまから信頼され選ばれる金融機関を目指しています。

この取組みのもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

 

 

1 お客さまへの最適な商品提供

 

お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等を踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。

なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。

【原則 2 本文および(注)、原則 3(注)、原則 6 本文および(注 2、3)】

 

 

2 お客さま本位のご提案と情報提供

 

(1) お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。

【原則 2 本文および(注)、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】

 

(2) お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。

【原則 4、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】

 

(3) お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。

【原則 4、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】

 

 

3 利益相反の適切な管理

 

お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたします。

【原則 3 本文および(注)】

 

 

4 お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

 

研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。

【原則 2 本文および(注)、原則 6(注 5)、原則 7 本文および(注)】

 

令和5年3月1日
愛知みなみ農業協同組合

 

お客様本位の業務運営に関わる取り組み状況およびKPI実績値の公表について

当組合は、農業・くらし・地域の領域で金融仲介機能を発揮し、お客様目線による持続可能な収益モデルを構築し、高度な相談対応やニーズに合った提案ができるよう専門人材を育成し、お客様から信頼され選ばれる金融機関を目指しています。

この取組のもと、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、お客様の安定的な資産形成に貢献するための具体的な取組みを実践しており、今回その取組状況を公表いたします。

また、上記とあわせ「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」(「比較可能な共通KPI」)も同時に公表いたします。

 

詳細はこちらからご確認ください。

 

金融商品の勧誘方針

JA愛知みなみでは、次のとおり勧誘方針を定め、組合員・利用者の皆さまに 「安心と信頼」をいただけるよう、全役職員への徹底を図っています。

 

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

 

  1. ①組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報提供を行います。
  2. ②組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. ③不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. ④電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. ⑤組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. ⑥販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

ページトップ